第10回個人事業が得？法人化が得？

よくお客様から聞かれること、それは・・・

「個人事業で仕事をするのと、法人化するのとどっちがいいんですか？」

一言で答えるには難しい質問です。

というのも、個人事業にも法人にもそれぞれメリット・デメリットがあるからです。

また、そのメリット・デメリットの中には、金額では計れないものもあります。

個人事業と法人化のメリット・デメリットをまとめました。

（相対的にメリットの方には〇、デメリットの方には×、どちらにもなるものには△をつけています。）

これらのどの点を重視するかによって、法人化するか否か、法人化する場合にはそのタイミング等を決定することになります。

今回は中でも、上の表で、いずれも△となっている「税率」部分を数値を使って解説します。いずれも△となっているのは、どの程度儲けているかによって、個人事業の方が税金が安いのか、法人の方が税金が安いのかが変わるからです。

例を使って考えてみましょう。

個人事業の場合

　売上3,000万円

　経費2,000万円

事業主の取り分は、3,000万円－2,000万円で1,000万円です。事業主は「自分の事業から給与をもらう」概念がない代わりに、売上から経費を差し引いた残りが取り分となります。

1,000万円から支払った保険料や医療費を控除し、扶養家族がいる場合には一定額をさらに控除します。（控除の合計を仮に100万円とします。）

1,000万円－100万円＝900万円　

この900万円に税金がかかります。

所得税の場合には、超過累進税率（5%～40%）がとられており、儲けが多い人ほど高い税率となる仕組みになっています。

900万円×23%－63.6万円＝143.4万円（所得税の金額）

このほかに、10%の住民税、美容業ですと5%の事業税がかかり、単純計算ですが、

所得税（143.4万円）・住民税（90万円）・事業税（45万円）の合計で278.4万円

となります。

法人化した場合

　売上3,000万円－経費2,000万円は個人事業の場合と同じですが、このほかに法人が支払う社長の給与も経費になりますので、仮に社長の給与を800万円とすると・・・

　3,000万円－2,000万円－800万円＝200万円

200万円が法人の儲けとなり、これに税金がかかります。

法人の場合、税率は基本的に一定です。（場所によって多少変わりますが、法人税・住民税・事業税合わせて35.64%です。）

　200万円×35.64%＝71.28万円（法人税・法人住民税・法人事業税の金額）

忘れてはならないのは、社長が受け取る800万円の給与は、法人で経費になる一方で、社長個人の所得税の対象となります。

　個人に課せられる所得税

　収入800万円－給与所得控除額（800万円×10%＋120万円）＝600万円（給与所得）

　この給与所得600万円に所得税の超過累進税率を適用します。

600万円×20%－42.75万円＝77.25万円　（所得税の金額）

他に住民税が、60万円（600万円×10%）かかります。

（給与所得者には個人事業税はかかりません。）

　よって、合計は、208.53万円

このケースですと、法人化した方が、69.87万円税金が安くなります。

社長の給与を多くすればするほど法人の利益は減少し、法人税は減少しますが、反対に社長個人にかかる所得税が増加します。

このバランスも考えて、社長の給与も決定する必要があるのです。

実際に法人化を検討する際には、税金の多い少ないだけではなく、全体的な事業主の考え方を反映させて検討していくことになります。

~参考~

所得税の超過累進税率　　

【平成26年分】　　　　　　　　

【平成27年分以後】

※この表の使い方

上記、個人事業の場合の税率を乗じる金額は900万円です。

900万円をこの表にあてはまめます。

そうすると税率23%のところに当てはまり、

900万円×23%－63.6万円　で税額は143.4万円となります。