税理士法人みなと東京は中小企業経営力強化支援法に基づく
「経営革新等支援機関」に認定されています。
美容室の創業や経営改善、資金調達などを責任をもってサポートいたします。

経営革新等支援機関とは

平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

Q
経営革新等支援機関とはなんですか?
A

中小企業が安心して経営相談が受けられるために、実務経験が一定レベル以上の専門家(金融機関・税理士・公認会計士・弁護士)に対し、国が認定している公的な支援機関です。

Q
「経営革新等支援機関」から支援を受けると、どんなメリットがありますか?
A

信用保証協会の保証料引下げや補助金・助成金など様々なメリットがございます。お気軽にお問い合わせください。

経営革新等支援機関に依頼するメリット

1. 日本政策金融公庫の貸付金利の軽減

経営革新等支援機関から経営支援を受けている場合、日本政策金融公庫が行なう融資を基準金利よりも有利な金利で受けることができます。

2. 信用保証協会の保証料の軽減

経営革新等支援機関から経営支援を受けている場合、信用保証協会の保証料が通常の料率よりも減額されます。

3. 創業補助金の活用

経営革新等支援機関と共に取り組むこと条件に、起業や後継者の新分野への挑戦を応援するための補助を行なう制度です。専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して一定の補助金が支給されます。

4. ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の活用

製造業向けの補助金で、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、経営革新等支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業を支援するものです。

5. 経営改善支援

中小企業が経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担する制度です